姶良市議会 2022-12-02 12月02日－06号
控訴審の平成31年（ネ）の第27号損害賠償請求控訴事件、この令和１年９月25日、姶良市が出している第４準備書面を見てください。これはネットでも見られると思いますから。そこに何て書かれてあるか。これ以上は姶良市の恥になりますから言いませんので。 それで、なぜそういうふうに聞いたかというので、降任に関しての皆さんが意識を持ってほしいと。
控訴審の平成31年（ネ）の第27号損害賠償請求控訴事件、この令和１年９月25日、姶良市が出している第４準備書面を見てください。これはネットでも見られると思いますから。そこに何て書かれてあるか。これ以上は姶良市の恥になりますから言いませんので。 それで、なぜそういうふうに聞いたかというので、降任に関しての皆さんが意識を持ってほしいと。
この判決を受けて原告側が控訴されましたので、福岡高等裁判所宮崎支部にて１回の口頭弁論で結審し、令和２年１月22日に本件控訴を棄却するとの判決が出ております。 さらに、この控訴審、第２審判決を受けて控訴人側が上告の提起及び上告受理の申立を令和２年２月４日に福岡高等裁判所宮崎支部にされまして、さきに御報告しました最高裁判所での判決確定へつながる経過となります。
裁判の経緯でございますが、22年８月23日に原告から損害賠償請求訴訟が提起され、28年１月13日に第一審判決、１月27日、本市が判決を一部不服として控訴いたしました。令和２年２月５日、福岡高等裁判所宮崎支部より和解勧告がなされ、４月15日、相手方と合意書を締結したところでございます。 裁判の争点は、既存障害と処置台からの転落のそれぞれが後遺障害に与えた影響の割合でございます。
なお、横須賀市は、平成30年１月31日、前橋地裁の前橋市による預金差押処分取消等請求事件及び令和元年９月26日、大阪高裁の滞納処分取消等請求控訴事件の判決を受けて対応しているようでございます。
また、太陽光発電事業の市有地貸付減額に関する損害訴訟の控訴審に係る委託料については、和解やその他話し合い等も行い、終結に向けて動くべきであるとの理由で反対である」という討論がありました。 討論が終わり、起立採決の結果、「議案第59号」は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
令和元年６月28日に熊本地裁でハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害が認められ、国に損害賠償を命じる判決が出されたことを受け、国は控訴を断念し、総理大臣みずからが国の責任を認め、原告団の代表の方々へ直接謝罪をされました。 今回の判決は、ハンセン病であった方々だけでなく、その家族の方々への差別被害をも認める画期的な判断であったと受けとめております。
６月28日に熊本地方裁判所でハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害が認められ、国に損害賠償を命じる判決が出されたことを受け、国は控訴を断念し、総理大臣みずからが国の責任を認め、原告団の代表の方々へ直接謝罪をされました。 星塚敬愛園では、ハンセン病問題の解決を目指す地元団体の主催により、「家族訴訟の問いかけるもの」と題した講演会が開催されました。
総務費の一般管理費は，来年４月から導入される会計年度任用職員制度に伴う給与システム改修等に要する経費，改正健康増進法の施行に伴う各庁舎屋外喫煙ブースの設置費用及び温泉損害賠償請求事件が控訴されたことによる必要経費を計上しました。
第一回定例市議会に引き続き、吉野地区土地区画整理事業に係る補償金請求及び不当利得返還請求反訴控訴事件に関して質問します。 前回の質疑で私は、裁判で市が敗訴した最大の要因は、市長を初めとした関係当局の間違った判断によるものと指摘をしましたが、市長は、市の主張が認められなかったことはまことに遺憾と述べ、間違った判断に対する反省は示されませんでした。
判決では本市の主張が認められなかったことから、二十八年十月二十一日に控訴いたしました。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 第一審の裁判は、三つの争点に基づいて裁判が行われた結果、平成二十八年十月の判決では本市の主張は認められなかったことから、本市は控訴することにしたとのことであります。
７ 刑法の３年後見直しに向けて、刑事手続きにおける被害者の負担を可能な限り軽減する方策、未成年者に対する性犯罪にかかわる控訴時効について等の検討を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
県、市側は、高等裁判所への判断を求めて控訴しました。判決は、過去に津波災害がない所でも、とっさの判断を誤ってはならないと学校側に求めている厳しいものです。かなり高い水準の危機管理能力を教員側に求めており、教員の防災意識への高まりと、緻密な防災訓練の徹底が重要だと言えます。
専決処分の承認を求める件は、控訴を提起するについて専決処分したので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。 鹿児島市公園条例及び鹿児島市上町ふれあい広場条例一部改正の件は、道路交通法の一部改正に伴い、駐車場使用料に係る車両の種類を追加するものです。 鹿児島市景観条例一部改正の件は、南洲門前通り地区を景観形成重点地区に指定するとともに、同地区における届け出対象行為等を定めるものです。
「控訴というようなことはなかったのか。和解案に納得しないのであれば，常識的には，どちら側か控訴をするという流れになると思うがどうか」との質疑に，「この裁判の内容は，敷地の道路部分に配管されている温泉施設の部分と，タンクの部分を幾らかの金額で譲渡するという内容の和解案と聞いている」との答弁。ほかにも質疑がありました。
その際に、この日米地位協定が論議され、鹿屋市議会では、米軍の排他的・絶対的基地管理権によって、司法・警察・地方公共団体などの基地内への立ち入り検査及び調査が阻まれていること、米軍には、環境汚染に対する原状回復義務・損害賠償義務が免除されていること、米軍には、日本の法令の順守義務がないこと、刑事責任における米軍人は、控訴提起までの身柄引き渡しが拒否できることなど、４つの不平等性を指摘する日米地位協定の
しかし、この本事案につきましては、その後、双方、原告、被告ともに判決内容に不服があるということで控訴しておりますので、今後も引き続きこの裁判の推移というものを注視してまいりたいと考えているところでございます。 次に、オスプレイの飛行ルート等についてでございます。
補正予算の内容につきましては，行政事件訴訟の控訴がなされたことに伴い，裁判に要する経費の補正について専決処分を行ったものでございます。
ちなみに、福井地裁の判決をもとに、250キロメートル圏内の住民に説明会開催を求めていますが、訴訟は控訴中で結論は出ていない中では、非現実的であり、避難計画に関する説明会であれば、国が示している30キロメートル圏内の自治体による開催でよいと思っております。
個人情報保護の観点から，控訴人の氏名については，控訴人１，２，３と報告させていただきます。